海外在住の相続手続きでお困りの方へ
日本に帰国しなくても、
実家の相続手続きは進められます。
日本に残った実家、相続登記、銀行預金、売却のこと。
宮崎の司法書士が、日本での手続きをまとめてサポートします。
LINE・メール・Zoom対応 ／ 時差を考慮して相談時間を調整します
こんなお困りごとはありませんか？
海外にいるからと、
日本の相続を後回しにしていませんか？
相続手続きをまとめてサポート
「日本の手続きを丸ごと任せたい」
というご相談にも対応します。
相続人調査・戸籍収集
日本国内で必要となる戸籍等を確認し、相続人を調査します。
遺産分割の手続き
相続人や相続財産を確認し、必要な遺産分割手続きをサポートします。
相続登記
日本にある土地・建物について、相続による名義変更を行います。
銀行預金の解約等
日本国内の金融機関にある相続預金について、必要な手続きを進めます。
実家・不動産の売却手続き
相続登記から売却に必要となる登記手続きまで対応します。
専門家との連携
必要に応じて、提携する税理士等と連携しながら手続きを進めます。
海外からでも大丈夫です
原則として、日本への帰国・事務所への来所は不要です。
ご相談や打ち合わせは、LINE・メール・Zoom等を利用して進めます。 必要な書類については当事務所で確認し、その都度わかりやすくご案内します。 書類の原本が必要な場合は、国際郵便等を利用して対応します。
アメリカで取得した書類についてもご相談ください。
ご相談は日本語で対応します。アメリカで取得した英文書類についても、 必要な手続きを確認しながらご案内します。
海外在住者の対応実績
海外にお住まいの方からの相続登記を対応した経験があります。
過去には、フィリピン在住の相続人の方から相続登記のご依頼を受けた事例があります。
海外在住のご依頼者には必要書類をご案内し、書類を当事務所へ郵送していただきました。 また、日本国内にいる他の相続人については、司法書士が相続対象となるご実家へ出向き、 面談等を行いながら相続登記を進めました。
ご家族の状況や居住地に合わせて、現実的な進め方を一緒に考えます。
相続後の不動産売却も
日本の不動産を売りたいけれど、
権利証が見つからない場合もご相談ください。
相続登記そのものには、原則として被相続人の権利証は必要ありません。
一方、相続後にご自身名義となった日本の不動産を売却する際などに、 所有者ご本人の権利証（登記識別情報等）がない場合には、 別途、本人確認のための手続きが必要になることがあります。
当事務所では、司法書士による本人確認情報の作成を含め、 状況に応じて必要な方法をご案内します。
費用について
ご依頼前に費用をご提示します。
まずは無料相談で状況を確認し、必要な手続きと費用をご説明します。 内容をご確認いただいてから正式にご依頼いただけます。
相続登記
77,000円～（税込）
登録免許税、戸籍等の実費、遺産分割協議書作成費用、 物件数・相続人の人数等による加算は別途となります。
遺産承継・相続手続き一括サポート
個別お見積り
預金解約、相続人調査、戸籍収集など、必要な手続きの内容や 相続財産の状況を確認したうえで事前にお見積りします。 相続登記費用は別途となります。
※海外在住者の案件では、国際郵便、公証・証明手続き等が必要となる場合があります。 必要な費用は事前にご案内します。
ご相談から手続きまで
海外にいながら、このように進められます。
無料相談
まずはLINE・メール等から現在の状況をお知らせください。
必要な手続きを確認
司法書士が状況を整理し、必要書類や今後の流れをご案内します。
お見積り
正式なご依頼前に、司法書士報酬や想定される実費をご提示します。
日本での手続きを開始
戸籍収集、相続登記、預金手続きなど、ご依頼内容に応じて進めます。
完了・ご報告
手続き完了後、書類の返却・送付等を行います。
司法書士が直接対応します
ひなた司法書士事務所
司法書士 河野 美加
宮崎県司法書士会 第520号
簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号2301365号
宮崎県東臼杵郡門川町を拠点に、相続登記・相続手続き等を取り扱っています。 九州の案件はもちろん、海外にお住まいの方からの日本国内の相続についてもご相談いただけます。
初回相談・お見積り無料
日本の実家や相続のこと、
海外からご相談ください。
「自分の場合、帰国せずに手続きできるのか」
「何を準備すればよいのかわからない」
という段階でも大丈夫です。
まずは現在の状況をお聞かせください。
Zoom相談にも対応しています。
アメリカとの時差を考慮して相談時間を調整できます。
海外在住の方からよくある相続相談
海外に住んでいると、「日本に帰国しないと相続手続きができないのでは」と心配される方も少なくありません。
しかし、相続登記や戸籍の収集、銀行預金の相続手続きなどは、日本に帰国せずに進められる場合があります。
ひなた司法書士事務所では、海外在住の方の相続手続きをオンラインでサポートしています。
・日本にある実家や土地・建物の相続登記
・日本の銀行預金などの相続手続き
・相続した不動産の売却に向けた手続き
・海外在住の相続人がいる場合の相続手続き
海外在住で印鑑証明書がない場合もご相談ください
海外在住の方は、日本の印鑑証明書を取得できない場合があります。その場合でも、居住国の公証人や日本領事館などで取得する署名証明（サイン証明）等を利用して、相続手続きを進められる場合があります。
必要となる書類は、居住している国や手続きの内容によって異なりますので、まずは現在の状況をお知らせください。
アメリカ在住の方の日本の相続手続き
アメリカにお住まいの方から、日本にある実家や土地・建物の相続登記、銀行預金などの相続手続きについてご相談いただけます。
宮崎県内の不動産はもちろん、他県にある不動産についても相続登記のご相談が可能です。戸籍の収集など、日本国内で必要となる手続きについてもサポートします。
メールやオンラインで打ち合わせを行い、時差を考慮しながら手続きを進めます。
海外から相続手続きを依頼する流れ
1．お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームから、現在お住まいの国、日本の相続との関係、ご相談内容をお知らせください。
2．オンラインでご相談
メール・LINE・Zoomなどを利用し、時差を考慮してご相談内容を確認します。
3．必要書類をご案内
戸籍、署名証明（サイン証明）など、手続きに必要な書類をご案内します。
4．日本国内の相続手続きを進めます
相続登記や戸籍収集など、ご依頼いただいた日本国内の手続きを進めます。
5．完了後の書類をご案内
手続き完了後、完了書類についてご案内します。